大森 茂夫 
14日告示、24日投開票の米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古新基地建設の埋め立て賛否を問う「県民投票」に向け、琉球新報社は告示前の3～7日の5日間、ツイッター（短文投稿サイト）で発信された投稿を分析した。県民投票に関する投稿は5日間で2479件あり、1日当たりの投稿件数は昨年9月30日に投開票された県知事選告示前、同知事選について投稿された数の9分の1程度にとどまった。
投稿内容についても、全県実施決定後の投稿だが、埋め立ての賛否に関する議論は少なく、県民投票実施への賛否に関する投稿が大半を占めた。
琉球新報社などが昨年12月、県内の有権者を対象に実施した世論調査では県民投票に「行く」と答えた人は約8割に上っていた。ツイッター分析では肯定的な意見と投票の意義を疑うなど否定的な意見はほぼ同数の3割で拮抗（きっこう）した。直接、不参加（ボイコット）を勧める投稿は1件だが、参加者を減らすことを目的としたとみられるネガティブ・キャンペーン的な投稿がネット上ですでに横行している現状が浮き彫りになった。
投票実施に肯定的な意見のうち、辺野古埋め立てに関する立場を明確にした投稿もあったが少数だった。報道各社が発信した報道内容のリツイート（再投稿）、県民投票に対する立場が不明な投稿もあった。
ツイッター分析は琉球新報社がネット上に書き込まれた事件や災害などの情報をリアルタイムで調査するスペクティ（東京、村上建治郎社長）の協力を得て行った。（ファクトチェック取材班・池田哲平、宮城久緒）
