米軍普天間飛行場の「5年以内運用停止」は18日、期限を迎えた。普天間飛行場では所属機のみならず外来機も離着陸を繰り返し、県が定義する「実質的に航空機が飛ばない」状態にはほど遠い状態だ。政府が運用停止について公式に米側と協議した形跡はなく、政府・県・宜野湾市が運用停止に向けて話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」の開催も停滞した。期限を迎えるのに先だって17日、同飛行場を抱える宜野湾市では「県民投票を成功させ普天間基地の5年以内運用停止を求める総決起大会」が開かれた。
大会を主催したのは、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議・ぎのわん」と「2・24県民投票じのーんちゅの会」。