社会

沖縄県が児童虐待防止条例を検討 玉城デニー知事、制定前向き 国の法改正方針受け

 玉城デニー知事は20日、県議会2月定例会で児童虐待防止に関する条例について「国の動向、県社会福祉審議会などの意見も踏まえながら条例制定について検討していきたい」と述べ、制定に前向きな姿勢を示した。千葉県野田市の小4女児(10)が自宅で死亡した事件を受け、国は児童福祉法と児童虐待防止法を改正する方針を出している。県は国の動きを見ながら、条例制定の議論に動きだす考えだ。

 県によると、虐待防止に関する条例は埼玉県や大阪府など9府県で既に施行されているほか、東京都が条例制定を目指している。

 玉城知事は虐待防止は国や自治体、関係機関などが一体となって取り組むべき課題だと強調。「県としても児童虐待が起きない社会を目指し、県民一人一人が虐待防止に向けての認識を深めてもらえるような取り組みが必要だと考えている」と話した。新垣新氏(沖縄・自民)の代表質問に答えた。

 女児の事件については県子ども生活福祉部の大城玲子部長が「大変痛ましい事件。県や糸満市も一定の関与があったので、県としても重く受け止めている」と答弁した。各関係機関の連携の在り方が問われているとし、今後、県としても検証する考えを述べた。

 青少年・子ども家庭課によると、社会福祉に関する重要事項を審議する知事の諮問機関「県社会福祉審議会」の分科会で検証して課題を明らかにし、報告書をまとめる方針。

 2017年7月、父親による女児へのどう喝と、母親へのドメスティックバイオレンス(DV)について親族が糸満市に相談した。市は女児一家の家庭環境について児童相談所に相談をしていた。

 一家は8月に千葉県野田市へ転居した。