琉球新報社 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米NBCニュース、英紙ガーディアン、シンガポールのストレーツ・タイムズは22日、いずれも電子版で24日に行われる県民投票について記事を掲載した。名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が行われることになった経緯や、沖縄県の主張と日米両政府の姿勢などを紹介した。
NBCニュースは、フリージャーナリストのダニエル・ハースト氏の記事を紹介した。県民投票を通して有権者は「沖縄の米軍基地の集中に怒りを示すと予想される」とし、第2次世界大戦の激戦地だった経緯や、日本のわずかな国土面積の沖縄に米軍専用施設が集中している現状を説明。日米両政府は現行計画の維持を主張する一方、「投票の結果は法的拘束力を持たないが、計画への強い反対は日米両政府の政策への挑戦であり、米軍基地に対する幅広い不満を示す代理投票と見なされるだろう」と指摘した。
ガーディアンは「沖縄の県民投票について知っておくべきこと」と題し、基地問題の経緯や新基地建設予定地の問題点、県民投票後の見通しなど、論点別に整理した記事を掲載。環境破壊や住民の安全を脅かしていると強い反対がある一方、東シナ海、南シナ海、北朝鮮対応のため、海兵隊の沖縄駐留維持を主張する米政府は地元の反対にいらだちを示していると指摘した。
ストレーツ・タイムズは「安倍首相は論争の的である基地移設に関する沖縄の県民投票を無視」との見出しで記事を掲載した。地元の強い反対にもかかわらず、工事を強行する日本政府の姿勢や、県民は普天間飛行場の継続使用、辺野古の新基地建設ともに反対していると指摘した。
