在京各紙は県民投票をどう伝えたか？

　【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対が7割を超えたことについて、在京各紙は25日付朝刊1面に掲載し、中面でも関連記事を掲載するなど大きく扱った。「反対の県民の強い民意が示された」（朝日）と報じる新聞がある一方、「県民の参加は広がりを欠き、影響は限定的」（読売）との評価もあり、見方が分かれた。

　朝日、毎日、東京は1面トップで反対が7割を超えたことを報じた。朝日は出口調査の分析、社会面の有権者の声など計5面で報道した。2面では「辺野古移設　明確な『NO』」と意義付けたほか、「政権、結果無視の構え」との見出しで、工事を進める政府の姿勢を伝えた。

　毎日も計5面で伝えた。2面の解説記事で「次は本土が考える番」だと指摘した。第2社会面では投票結果をほごにしてきた政府の対応を説明した。東京は計6面で詳報。「新基地断念こそ唯一の道」と題した解説や、玉城デニー知事が民意を追い風に、政府との対決姿勢を強めるとの見通しを伝えた。

　読売は1面4番手など計3面で伝えた。全国世論調査で辺野古移設を進める政府方針に「賛成」が36％だった一方、沖縄の米軍基地が「役立つ」との回答が59％あったことも紹介した。

　産経は1面3番手のほか、計3面で伝えた。3面では「衆院補選、参院選に波及」との見方も伝えた。

　日経は1面2番手のほか、計3面で伝えた。県民投票の結果を報じる在京各紙