琉球新報社 
2月24日投開票の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の約7割が「反対」に投じた結果について琉球新報は28日までに、県議会議員47人に日米両政府は結果を尊重すべきか否かを聞いた。玉城デニー知事を支える与党県議の27人、中立の公明4人、維新の2人の計33人（70・2％）が「尊重すべきだ」と回答した。野党の自民会派の14人は回答しなかった。
当初、県民投票条例案に反対していた公明党県本の金城勉代表は「過重な基地負担に対する県民の思いが示された」と評価。一方で投票率に「50％近い棄権者が出たことは普天間の危険除去も忘れるなということもあるだろう」と分析した。
政府が県民投票後も埋め立て工事を進めていることに対し、与党会派からは即時中止を求める談話が相次いだ。大城一馬氏（社民・社大・結）は「県民投票の結果は保革を超えた沖縄のアイデンティティーを大切にする民意の表れだ。政府は工事を即刻中止・断念せよ」と迫った。瀬長美佐雄氏（共産）は「『子や孫の代まで基地との共生共存は許さない』との県民の意思を示した。誇りある豊かな沖縄を目指す」と強調した。
