政治

【解説】辺野古新基地予定地 「適地」に疑義 国責任での調査必要

 新潟大の立石雅昭名誉教授らの調査で、辺野古新基地建設予定地に活断層が存在することが、より明確になった。国にとっては大浦湾に存在する「軟弱地盤」と共に、新基地建設工事を進める際に「壁」となる可能性がある。辺野古が新基地建設の場所として適地かどうか、疑問をさらに強める材料となりそうだ。

 県が昨年8月に埋め立て承認の撤回に踏み切った際にも、活断層が存在する可能性は根拠の一つとなった。国への撤回通知書では「公有水面埋立承認審査基準の『埋立をしようとする場所は、埋立地の用途に照らして適切な場所と言えるか』に適合しない」と指摘している。

 新基地は弾薬庫や軍港機能の設置も予定されている。そうした軍事基地が活断層に接していることは、住民の安全にとって大きな懸念となる。

 立石氏らは県に活断層の本格的調査を求める考えだが、調査は工事を進める国の責任で実施するべきではないか。国は県の埋め立て承認撤回の効力を停止し、工事を強行している。国は県の指摘に答え、理解を得たいのなら、現場の断層についての徹底調査と調査結果の公表が求められる。
 (塚崎昇平)



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス







  • 他のサービス