運転代行支援に融資　沖縄公庫・琉球銀行　アルパカ・ラボへ3000万円

　沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は6日、運転代行業支援システムの開発を手掛けるAlpaca．Lab（アルパカ・ラボ、宜野湾市）に、挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）を適用し、2千万円を融資したと発表した。同時にメインバンクの琉球銀行も県信用保証協会の保証を受けて1千万円を融資した。アルパカ社は、飲食店や個人客の依頼を受け、人工知能（AI）を活用して配車するアプリを開発している。個人客や飲食店の利便性が高まり、代行業者の効率も向上する。

　融資を受けた合計3千万円は、システム開発費用や事業を展開していく上での運転資金として活用される。

　ことし10月ごろに飲食店向けのアプリ提供を開始し、その後に個人客向けの提供を始める予定。棚原生磨社長は「運転代行業界全体が疲弊している。従業員に正しい教育をして良いサービスをすれば売り上げに結び付くという、良い循環をつくりたい」と話した。

　県産業振興公社が資金繰りのアレンジなどを支援し、公庫と琉銀が協調融資した。琉銀の融資に際して信用保証協会が県融資制度を活用してアルパカ社の信用力を補完した。