政治

「普天間代替施設は国内に必要?」 日本本土でも議論を 「新しい提案」有志が全国1700議会に陳情提出

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、米軍普天間飛行場の代替施設の必要性や移設先について国民的な議論を求めて実践する「新しい提案」の有志は、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を受けて、県内を含む全国全ての地方議会に国民的議論を呼び掛ける陳情を提出することが13日、分かった。「新しい提案」を主導する安里長従氏は「県民投票から2週間以上が経過しているが、本土では当事者意識が薄く、議論が進んでいない。陳情によって工事中止に向けた国民的議論を加速化させたい」と狙いを話している。

 陳情は、辺野古新基地建設工事を中止し普天間基地の運用停止を求めるとともに、普天間基地の代替施設が国内に必要かどうかを国民全体で議論するよう求める意見書の可決を要求する内容となっている。これまで東京都の小金井と小平の両市議会が意見書を可決している。

 陳情は、この両市議会と、陳情が継続審査となっている沖縄県議会、那覇市議会を除く全国1700余りの都道府県議会と市町村区議会に今月25日にも提出する予定だ。

 安里氏は「安全保障は皆で議論して決めるべきで、本土の理解が得られないから辺野古を埋め立てるという主張は差別であり、政府は県民投票の結果を受けて工事を止めるべきだ」と強調した。

 「新しい提案」を巡って、安里氏らは沖縄県議会に対し、2017年の6月定例会に同様の内容の陳情書を提出したが、与党内の調整に時間がかかっていることなどから、採択に至っていない。

 先月24日に実施された県民投票では、52・4%の有権者が投票し、有効投票総数の72%が辺野古埋め立てに反対票を投じた。
 (吉田健一)