経済

リゾートホテル、民泊の宿泊料の2%を観光税に 恩納村の審議会が答申

 【恩納】恩納村観光審議会(委員長・山田雄一日本交通公社観光政策研究部長)は12日、村独自の観光目的税導入に向けた答申書を長浜善巳村長に提出した。目的税の税率を宿泊単価の2%とし、リゾートホテルをはじめ、民泊まで対象に含む。税収は「サンゴの村宣言」行動計画や景観整備などに充てるとした。村は答申の検討を重ね、条例化を目指して6月定例議会に議案を諮る方針。

 答申書では県民、子供も課税対象に含むが、修学旅行であれば高校生以下の児童生徒、引率者は免除とした。村によると、税収規模の試算はこれから。村内主要17ホテルの2017年の宿泊者数は延べ294万人だった。

 観光目的税を巡り、2018年11月、区長会や村漁業協同組合、村商工会、村観光協会、村GM会らが導入を求める提言書を村に提出していた。