玉城江梨子 
国土交通省は19日、2019年1月1日現在の公示地価を発表した。県内の全用途平均は前年比プラス9･3％で上昇幅は同3･6ポイント拡大し、14年調査から6年連続の上昇となった。
全国平均のプラス1･2％を大きく上回り、変動率は3年連続で全国最高となった。住宅地、商業地、工業地全てで変動率が全国最高となり、地価高騰が改めて浮き彫りとなった。
住宅地はプラス8･5％（上昇幅3ポイント拡大）、商業地はプラス10･3％（同4･7ポイント拡大）、工業地はプラス17･8％（同3･2ポイント拡大）だった。
住宅地は継続地点127のうち、121で上昇、横ばいが6で下落は0だった。商業地も58のうち下落は1地点だけだった。商業地と工業地の変動率は1976年以降最高となり、住宅地の変動率も元号が平成になってからは最高値を記録した。
全国的に低金利により不動産需要が高い中、県内ではインバウンドなど観光客の増加に伴い収益性の高いホテル需要が堅調で、さらに道路建設や土地区画整理事業の進展などインフラが整備されたことで利便性の高い地域が広がり、活況を呈している。
最高価格は、住宅地が那覇市おもろまち3丁目6番11で、1平方メートル当たり35万1000円（変動率プラス30％）、商業地が国際通りの入り口に当たる同市久茂地3丁目1番1の同140万円（同プラス38･6％）だった。
市町村別では、住宅地の変動率は北中城村がプラス13％（1平方メートル当たり平均価格7万3200円）でトップだった。大規模商業施設のオープン効果が続いていて、周辺の分譲マンション供給が活発化しているという。北谷町が12･1％（同12万5500円）、宜野湾市が11･6％（同9万900円）と続いた。
商業地では、再開発などにより中心市街地がにぎわう那覇市が17･5％（同33万7300円）だった。宜野湾市が12％（同11万1300円）、中城村が11･5％（同14万5千円）だった。
調査対象地域は都市計画区域の21市町村。調査標準地は合計192地点。【琉球新報電子版】
