「宿泊税」導入を提言　沖縄県検討委員会　名称など議論求める

　観光目的税制度の導入に向けた沖縄県の検討委員会の下地芳郎委員長らは20日、県庁で嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長に提言書を手渡した。下地委員長は、名称が「宿泊税」、税率が宿泊費2万円未満が200円で2万円以上が500円となる二段階方式となったことなどを報告した上で、税率と税の名称は検討委で意見が割れたことから「採決時の議論の趣旨についてはできる限り配慮してほしい」と求めた。

　税導入は早ければ2020年度にも可能となる。

　提言では、県が導入する新たな法定外目的税としては、先行事例などから宿泊行為を課税客体とすることが「適当である」とした。

　制度の詳細ではホテル等の宿泊で修学旅行を免除することなどを盛り込んだ。使途については（1）持続可能な観光地づくり（2）利便性・満足度の向上（3）受け入れ体制の充実・強化（4）県民理解の促進―を挙げた。

　検討委で多様な意見が上がったことから、税の活用効果を毎年度検証することやホテルなどの特別徴収義務者の事務負担への配慮、税導入を検討している自治体との早期調整などに留意すべきだと付記した。

　嘉手苅氏は県法定外目的税制度協議会が今後は導入の可否を決めることを踏まえ「中身をさらに吟味して、協議会でしっかり議論したい」と応じた。