カタルーニャの政府抑圧、沖縄と同じ　愛知県立大の奥野良知教授が講演

　琉球民族独立総合研究学会（独立学会）南部部会の講演会「カタルーニャと琉球の独立を考える」が21日、沖縄県那覇市の沖縄大学で開かれた。スペイン・カタルーニャ自治州の独立運動を研究している奧野良知愛知県立大教授が講話した。松島泰勝龍谷大教授も登壇し、中央政府の抑圧にあらがうカタルーニャと沖縄の自己決定権について意見を交わした。

　奧野教授はかつて独立国だったカタルーニャの歴史を説明。スペイン中央政府が住民のデモに武力で対応するなど「19～20世紀初頭の約7割の期間、軍事的統治が行われた」と述べた。

　近年スペインからの独立を支持する人が増えた契機に、2010年にカタルーニャ自治州の新たな自治憲章に違憲判決が出たことを挙げた。「独立支持層が大幅に増え、カタルーニャ出身でない人も含めて多様化した」と語った。

　17年10月の住民投票で独立賛成が多数を占めた後に中央政府によって州の自治権が停止され、独立派幹部が訴追された。「民主主義や基本的人権が保障されるためには、独立するしかないという考えがさらに広がった」と指摘した。また「カタルーニャで州外出身者への差別が広がっているとのフェイクニュースを、マスコミや全国政党が発信している」と警鐘を鳴らした。

　松島教授は「カタルーニャへの中央政府の弾圧は民意の無視であり、日本政府による琉球への基地押しつけと同じだ」と指摘した。