社会

「司法で問題明らかに」 辺野古撤回停止提訴 県内、工事強行に憤り

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の埋め立て承認撤回を巡り、県と国が新たな法廷闘争に突入することになった。県民からは「国は都合の良い法解釈をしている」「司法の場で問題を明らかにすべきだ」などの指摘が上がった。県民投票の結果を顧みずに国が工事を強行していることへの怒りの声も聞かれた。

 県が国を提訴した22日も米軍キャンプ・シュワブゲート前からはトラック約180台分の工事用資材が搬入され、辺野古崎周辺の海上では埋め立て作業が続いた。船で抗議したヘリ基地反対協の仲本興真事務局長は県の提訴について「できることは全てやったほうがいい」と理解を示す。連日、埋め立て工事が続く光景を目にして「いらだちと焦りがある」と複雑な思いも明かし、「司法の場できっちりと問題を明らかにすることが大切だ」と語った。

 22日昼、那覇市のパレットくもじ近くで客待ちをしていたタクシー運転手の友利恵徳さん(68)は「国のやりたい放題に怒り心頭だ。政府は都合よく法を解釈し、でたらめばかりで、はらわたが煮えくり返る」と怒りをあらわにする。「裁判所は国に忖度(そんたく)した判断ばかり。解決策が見えないが、黙っているわけにはいかない」と強調した。「県民投票で賛否を示したのに、結果が反映されない現状が悔しい」。こう話すのは那覇市の教員、宮城のどかさん(32)。「県民の思いが政府にどのように届いているのか、裁判で明らかにされていくことを期待したい」と裁判の経緯を見守る考えだ。