普天間飛行場の代替施設候補地 全国で議論を　「新しい提案」有志　全国1788地方議会に陳情送付

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、米軍普天間飛行場の代替施設の必要性も含めて候補地を国民全体で議論し、民主的に決めるよう働き掛ける「新しい提案」の市民有志は25日、県庁で記者会見し、県内を含む全国の1788地方議会に陳情を提出する方針を正式に表明した。会見後、郵送した。辺野古埋め立ての賛否を問うた県民投票で投票者の7割超が反対した結果を受けての行動で、全国の地方議会にも米軍基地問題について当事者意識を持って議論するよう求める。

　陳情を出したのは「新しい提案」実行委員会で、安里長従代表のほか20～80代の計7人が陳情人となっている。「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表も名を連ねた。安里代表は「政府や国民は民主主義にのっとり、県知事選の民意や今回の県民投票の民意に沿った解決を緊急に行う必要がある。安全保障の問題を日本全国で議論し、決めてほしい」と強調した。

　陳情では（1）辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間飛行場の運用を停止する（2）全国の市民が米軍基地や普天間の代替施設が国内に必要か議論する（3）必要との結論であれば沖縄以外を候補地とし、民主主義と憲法に基づき公正で民主的な手続きで解決する―ことを議会で採択するよう要請。さらに意見書も可決し、首相や衆参両院議長らに提出することも求めている。

　宛先は、47都道府県議会と1741区市町村議会で、同趣旨の陳情を提出し継続審査となっている沖縄県議会や那覇市議会も含めた。既に同趣旨の意見書を可決した東京都小金井と小平の両市議会も提出する。