政治

「県民投票の結果尊重を」 辺野古抱える名護市議会が新基地断念を求め意見書

新たな区域(手前)と、右奥の区域で埋め立て工事が続く米軍キャンプ・シュワブ沿岸=26日午前11時50分ごろ、名護市辺野古

 【名護】名護市議会(大城秀樹議長)は26日の3月定例会最終本会議で、辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を尊重し、埋め立て工事の中止、新たな米軍基地建設の断念を求める意見書を、13対11(退席1)の賛成多数で可決した。意見書の宛先は首相、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官など。

 意見書では今年2月の県民投票で投票者の71・7%が埋め立て工事に反対したことを挙げ「県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは民主国家として恥ずべきことであり、断じて許すことはできない」と指摘している。その上で「辺野古新基地建設を断念し、オスプレイ配備撤回、世界一危険な普天間飛行場は即時運用停止を行い閉鎖返還すべき」と強調している。

 26日の本会議で、岸本洋平氏は賛成の立場から討論し「改めて県民投票で示された結果を踏まえて、意見書通り工事を中止し、ヘリ基地を断念することを求める」と訴えた。一方、反対の立場から討論した比嘉忍氏は「現行法の下、工事は確実に進捗(しんちょく)している。(意見書の)履行は不可能ではないか」と指摘した。

 また、同日の最終本会議では、普天間飛行場の5年以内の運用停止の約束を守り、危険性の除去を求める意見書や、新基地建設の工事車両による国道329号の渋滞緩和などを求める意見書も賛成多数で可決した。