琉球新報社 
沖縄県文化観光スポーツ部は27日、2018年1～12月の国内客と外国人空路客（那覇空港調査分）を合わせた観光消費額（観光収入）を発表した。速報値で対前年比4・3％増の6947億円となり、過去最高を記録した。全体の観光客数が増加したほか、国内客の消費単価が増えた。確定値の公表は6月末ごろを予定している。
国内客の1人当たり消費額は7万6613円で同5・4％増加した。内訳では宿泊費が最も多く2万5869円、飲食費が1万6694円、土産・買い物費が1万4060円と続いている。増加の要因として県は「マリンレジャーや離島訪問など、消費額増加につながるような活動の割合が高くなった」としている。
外国人空路客の1人当たりの消費額は9万492円で、石垣空港の調査分が含まれていた17年と比較すると10・9％の減少だった。宿泊費は2万6537円、土産・買い物費が2万5319円。減少要因として、はしか流行による滞在日数の減少や、中国で日用品の輸入関税率が引き下げられた影響で、日用品を大量に買い込む必要性が低くなったことなどが挙げられる。
平均宿泊数は国内客は前年比0・07泊増加の2・76日、外国人空路客は同0・05泊減少の3・83日だった。
18年度第3四半期（10～12月）の観光消費額（速報値）は前年同期比7・5％増の1630億円で過去最高となった。
