琉球新報社 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の見通しについて、米海兵隊第3海兵遠征軍司令官で在沖米軍トップのエリック・スミス四軍調整官は28日、浦添市で開かれた報道各社との意見交換会で「軟弱地盤が見つかり、3～4年遅れると聞いている」と語った。その上で「辺野古移設は日米両政府が合意した内容なので、使用する私たちとしては準備ができ次第、移転する」と述べた。
軟弱地盤の存在を念頭に辺野古が移設先に適切かどうかを問われ「日本政府と、その技術者に絶大な信頼を置いている」と語った。代替施設の条件付きで本島中南部の基地を返還する在沖米軍再編計画について「人口が集中している南部の地域から騒音などの負担を少しでも取り除きたい」と強調した。
ロバート・ケプキー在沖米総領事は、玉城デニー知事が求めた日米両政府と県による3者協議の場について問われ「日米同盟に関しては日米両政府の問題だ」と否定的な見解を示した。辺野古移設について「普天間飛行場を使い続けなくて済む唯一の実践可能な方法だ」とも述べた。
辺野古埋め立て反対が7割を超えた2月の県民投票についても話が及んだ。ケプキー総領事は「日本の国内問題にコメントするのは適切ではない。日米同盟に中心的な役割を果たしている沖縄に感謝する」と繰り返した。
