普天間負担軽減会議　約２年９カ月ぶりに開催　仲井真県政は年３回、辺野古移設反対の翁長県政は４年で１回開催

　普天間飛行場負担軽減推進会議は、普天間飛行場の「5年以内の運用停止」を話し合う場として2014年2月に発足した。仲井真県政時に始まったが、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長県政に代わってから開催が滞った。

　政府は県に負担軽減推進会議の初会合を起点として5年以内の運用停止を約束したが、19年2月で既に期限を過ぎている。

　仲井真県政時には1年に3回の会議が開かれ、全て安倍首相が出席していた。翁長県政の約4年間で開催は1回にとどまり、それ以降、安倍首相は出席せず菅義偉官房長官が政府側出席者のトップとなった。玉城県政になってからは10日が初めての会合だった。

　13年12月、当時の仲井真弘多知事が5年以内の運用停止を安倍晋三首相に要請した。仲井真元知事が名護市辺野古の公有水面埋め立てを承認する前提条件の一つで、安倍首相も応じた。仲井真県政も当時、辺野古移設とのリンクを否定し、工事の進展と切り離して運用停止を目指すよう求めていた。

　運用停止は「喫緊の課題」として19年2月までの実現が目指されたはずだったが、辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長前県政に代わると、安倍政権は態度を変え、県に責任を転嫁する形で実現は困難だとしてきた。翁長県政の路線を引き継ぐ玉城県政でも政府の方針は変わらず、そのまま期限を迎えた。