琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は18日、1～3月の県内企業景況調査の結果を発表した。業況判断DIはプラス3・7と前期（2018年10～12月）からほぼ横ばいで、24期連続でプラスとなった。4～6月期も、観光業界を中心にプラス幅が拡大する見通しだ。
売り上げ、採算水準、資金繰りDIの平均値を表す「景況天気」はプラス17・2で、24期連続「晴れ」となった。4～6月期もプラス17・6と晴れの見込み。
前年同期に比べ景気が「好転」したと答えた企業から「悪化」したと答えた企業を引いた業況判断DIを業種別に見ると、リネンなどの観光需要が好調なことから、サービス業は「悪化」超から「好転」超となった。運輸業では貨物量の増加から「好転」超幅がやや拡大し、卸売業や小売業では食料品等の原材料の仕入価格の高騰から「好転」超幅が縮小した。
雇用判断DIは55・8と「不足」超幅が拡大した。特に、サービス業で70・5、飲食店・宿泊業で76・2と「不足」超幅が大幅に拡大した。製造業や建設業、情報通信業でも拡大した。
経営上の問題は17期連続で「求人難」の割合が最も高く、「人件費の増加」「原材料高」が続いた。
調査は県内に本社のある企業のうち、資本金1千万円以上で従業員20人以上の企業361社を対象に、328社から回答を得た。回答率は90・9％だった。
