沖縄セルラー電話(湯淺英雄社長)は24日、2019年3月期の連結決算(対象子会社3社)を発表した。売上高に当たる営業収益は前期比2・8%増の670億1300万円、経常利益は同4・8%増の131億1300万円で、7期連続の増収増益となった。純利益は同7・9%増の93億2600万円で、いずれも過去最高を記録した。モバイル契約数が増加したほか、端末販売が伸びた。
スマートフォンなどのモバイル純増数は同5・8%増の2万7300件で、総契約数は同4%増の70万9300件。1人当たりモバイル機器数が前期の1・455から1・494と増加し、1人当たり月間売上高を示す総合ARPA(アーパ)は同1・7%増の6826円。通期の解約率は0・03ポイント上昇し0・66%。
1株当たりの期末配当金を68円に上方修正し、年間配当金は前期実績より13円増配の130円となる。増配は18期連続。
20年3月期の業績予想は営業収益が前期比2・1%減の656億円、経常利益は同0・5%減の130億5千万円、純利益は同1・4%減の92億円。電気通信事業法改正により、端末料金が高くなって機種変更の頻度が落ちると見込む。楽天が携帯事業に新規参入し競争環境が厳しくなることも予想される。