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辺野古・軟弱地盤改良工事の入札開始 沖縄防衛局、HPで公表

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄防衛局は29日までに、軟弱地盤へ対応するための地盤改良に向けた手続きを始めた。防衛局はホームページで、新基地建設の当初の設計に地盤改良工事を組み込む設計変更業務について入札の開始を26日付で公表した。県への変更申請のための資料を作成することや、一部の護岸を設計し直すことも含まれている。

 入札は公募型プロポーザル方式で技術提案書の提出を募り、防衛局が出された提案書を比較検討する「見積合わせ」を7月5日に実施する。業務の実行期間は2020年3月末まで。

 辺野古新基地建設の予定地である大浦湾に軟弱地盤が広がっており、安倍晋三首相らは地盤改良工事のため、設計変更の承認を県に申請する方針を示していた。沖縄防衛局は地盤改良に向けた手続きを加速させる構えだが、県は埋め立て承認の撤回が有効だとの立場を取っており、政府が変更承認を得られる見込みは立っていない。

 防衛局は業務内容を「普天間飛行場代替施設建設事業に係る基本設計をする」と説明している。地盤改良工事を設計し、液状化や沈下をシミュレーションする。入札を希望する業者は5月16日までに参加を表明し、6月14日までに提案書を提出する。

 政府は大浦湾の軟弱地盤対策で大規模な地盤改良を予定している。地盤改良の工事を埋め立て事業に組み込むためには、埋め立て承認権を持つ県知事から設計変更の承認を得る必要がある。