大森 茂夫 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が名護市安和の琉球セメント桟橋近くに土砂を仮置きすることについて、県が県赤土等流出防止条例に基づく計画変更不要通知書（許可）を出していたことが1日までに分かった。防衛局はこれまで、条例違反との県の指摘を受け仮置きした土砂は使わず、採石場から運んだ土砂を直接船に積み込んで搬出してきた。許可を受けて桟橋内にあらかじめ土砂を運び込んで堆積し搬出できるようになり、今後は作業が加速するとみられる。
玉城デニー知事は辺野古新基地建設に反対の姿勢を崩していないが、現場で取られていた対策が条例に反しない状態だと確認されたため、県は許可を出さざるを得ない格好となった。
5月31日には敷地内で堆積していた土砂にかぶせていたブルーシートが取られている様子が確認された。
県環境保全課によると、県が変更不要通知を出したのは4月11日。同課は「コンクリートブロックをブルーシートで覆って流出を防ぐなど対策が取られていることが確認されたため、通知を出した」と説明した。
安和桟橋近くでの土砂仮置きについては昨年12月、県が防衛局に対して1千平方メートル以上の敷地で土砂を堆積するには県への事業行為届け出の提出が必要だと指摘していた。安和の土砂堆積場は4240平方メートル。県の指摘を受けて防衛局は3月上旬、県に届け出を提出していた。審査期間は受理から45日以内。
県が土砂仮置きを認めたことについて、安和の土砂搬出を監視している本部町島ぐるみ会議の高垣喜三さん（70）は「桟橋内に土砂を運び込める時にできるだけ運び込んでおけば、船での搬出時は敷地入り口の警備は不要になる。人員を本部港塩川地区に回し、安和と塩川の2カ所から搬出できる態勢を整えているのではないか。（土砂を受け入れる）新基地建設現場のK8護岸完成もにらんだ動きだと思う」と危機感を強めた。
（島袋良太）
