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防衛局が許可なく護岸構造を変更 辺野古新基地工事、公有水面埋立法違反か

沖縄防衛局が新たに埋め立て用土砂の陸揚げ場所として使用を計画しているK8護岸(手前)。当初県に報告していた護岸の構造が許可なく変更されている=6日、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄防衛局が新たに埋め立て用土砂の陸揚げに使用する予定のK8護岸で、県の許可なく当初の設計と異なる構造を加えている様子が6日、確認された。本紙記者が小型無人機で撮影した。土砂運搬船を接岸する場所とみられる。埋め立て承認を受けた際に伝えていた設計を変更する場合、県の承認が必要となるが、防衛局は設計変更を申請しておらず、県は行政指導を含めた対応を検討している。

 県は昨年8月に埋め立て承認を撤回しており、工事中止を求めている。防衛局は県の処分は無効だとして工事を続けているが、今回、小型無人機での取材で当初予定されていなかった構造を加えていることが明らかになった。


 護岸を土砂の陸揚げのための桟橋として使用する目的外使用に加え、無許可の設計変更に当たる可能性がある。その場合、仮に防衛局が主張するように2013年の埋め立て承認が復活していたとしても、県の承認を得ないまま設計を変更して工事していることになり、埋め立て承認の根拠法(公有水面埋立法)に違反することになる。

 防衛局が既に陸揚げに使っている別の護岸についても構造の変更は確認されていたが、県幹部は「(今回は)より明らかな変更だ」との見方を示した。

 防衛局は週明けの10日にもK8護岸を使って土砂を陸揚げする構えだ。一方、新基地建設に反対する土木技師の北上田毅氏は「陸揚げに使うにしては空間が狭い。現状で陸揚げを始めても作業の効率化にはつながらない。拡張も予定しているのではないか」と指摘した。