自民、公明、維新が部品落下で抗議　事故原因究明されるまでCH53ヘリの飛行停止などを要請　3党で初

　浦添市立浦西中学校のテニスコートに米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリのゴム製テープが落下した事故を受け、自民党県連、公明党県本、日本維新の会県総支部の3党の代表らは7日、そろって沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、事故に抗議し、事故原因が究明されるまで同型機の飛行停止や同飛行場の早期返還などを求める連名の要請書を手渡した。

　要請に対し田中局長は「安全管理の徹底が大前提であり、落下物はあり得ない。米側には引き続き住民に不安を与えない運用を徹底するよう求めていく」と述べた。

　要請の席上、自民党県連の中川京貴会長は「公共施設の上空を避けるよう何度も要請しているが守られていない。防衛局は県民側に立ち米軍に抗議してほしい」と求めた。公明党県本の金城勉代表は「基地負担は軽減されずむしろ増えている。防衛局には米側に効果のある申し入れをしてほしい」と述べた。維新の会県総支部の當間盛夫幹事長は「再発防止が全くなされていない。度重なる事故で県民感情は怒りに満ちている」と語った。

　自民県連の中川会長によると、選挙で協力関係を組む「自公維」が米軍関係の事件事故でそろって抗議するのは初めて。中川会長らによると、公明党も別の時間帯に抗議を予定していたことから中川会長の呼び掛けにより3党合同で抗議する運びとなった。