琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は12日、2017年度の全国都道府県別赤字法人率ワーストランキングを発表した。同年度に県内で税務申告のあった法人数計2万3688社のうち、赤字法人数は1万4131社だった。赤字率は前年度比0・67ポイント減の59・65％で全国最小となった。現在の統計基準となった07年度以降で50％台になるのは初めて。
観光客や県内人口の増加に伴いホテルやマンションの建築需要が堅調となっているほか、土地の売買価格も上昇しており、建設業や不動産業の業績を後押ししている。好調な県経済を背景にサービス業や卸売業の起業が活発で、法人数が増加していることも赤字率減につながった。
県内の普通法人率は前年度比1207件（5・37％）増と10年連続で増え、伸び率は全国1位だった。17年4月～18年3月期の普通法人数に対する倒産発生件数は35件で、発生率は同0・02ポイント減の0・15％だった。
