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不安イライラ「子どもに向けたことある」が8割超 沖縄県の小中学生調査

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 玉城デニー知事は14日の定例記者会見で、子どもと家族の生活実態を調べる2018年度県小中学生調査の概要を報告した。保護者への子育てのついての質問で「不安イライラなどの感情を子どもに向けたことがある」とした回答は全体の82・6%におよんだ。「自分一人で育てているという圧迫感を感じる」とした割合は、困窮世帯で33・4%、非困窮世帯で20・1%で、困窮世帯で13・3ポイント高かった。

 困窮世帯の割合は25・0%で、前回の2015年度調査と比較し4・9%改善した。子どもの居場所の設置や学習支援などの取り組みのよって、前回調査と比較し小学生の自己肯定感に改善が見られたという。

 玉城知事は「県民運動の気運をさらに高め、県民一体となって子どもたちの『学び』と『育ち』を社会全体で支えることが重要だ。貧困の連鎖を断ち切るべくそれぞれの項目に鋭意取り組んでいきたい」と述べた上で、「児童虐待の背景には子どもの貧困の状況もあるとされている。万国津梁会議での議論や条例化に取り組み、一人として取り残すことのない社会の構築に向け全力で取り組みたい」と強調した。【琉球新報電子版】