琉球新報社 琉球海運（那覇市、宮城茂社長）は20日、株主総会を開き、増収増益の2019年3月期決算を承認した。貨物需要が伸び、売上高は前期比15・1％増の216億5069万円と初めて200億円を突破した。19年度は新造船を1隻追加し7隻体制とする計画を進める。宮古島市と石垣市への物流倉庫設置に向けた調査に取り組む。17年度に導入した新造船2隻が、18年度は通年運航したことも売上高の増加に貢献した。
新造船導入に伴う特別償却があった前期からの反動増で経常利益は同2・86倍の25億6136万円、純利益は同41・3％増の19億2891万円といずれも過去最高益を記録した。
輸送量は新造船導入による載貨重量が伸びた効果で前期比11・4％増の398万5173トンとなり、過去最高の取扱量となった。
20年3月期は売上高229億円、経常利益26億円を見込む。代表企業として運営に参画している那覇港総合物流センター、うるま市に10月に完成するRKK中城総合物流センターの活用などで業績を伸ばす考え。
総会では県企画部長の宮城力氏が非常勤取締役に就く人事案も承認した。
