琉球新報社 沖縄工業高等専門学校の教員が学生にハラスメントをしたとして停職7日の懲戒処分を受けた問題で、被害を受けた女子学生が心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し「改善には加害者に会わない環境の調整が必須」との診断を受けていることが26日までに分かった。教員は処分が明けて復職したが、学生は現在も学校に通えていない。学生は「処分が軽微すぎる」として学校側に異議を申し立てた。教員の研究室に所属する学生は、この問題を受けて全員が別の研究室に移籍したという。
学校側はハラスメントの内容を公表していないが、被害を受けた女子学生と父親は26日、本紙の取材に応じ、被害が体を触られるなどのセクハラだったことを明かした。教員の研究室に所属した直後から、研究に関する指導で1対1になる時に被害を受けていたという。手紙でやめるよう求め、一度はやんだが、しばらくして行為が再開した。
学生は2月に学校側に相談し、学校側は6月6日付で教員を処分した。診断書は3月に出され、学校側も診断内容を把握していたとみられる。学生は今月10日付で異議申立書を提出し「少なくとも校内で加害教員と会うことがないような措置」を求めているが、学校側からの返答はない。
関係者によると、教員の研究室には昨年度まで学生7人が所属していたが、教員の下で学びたくないとして、卒業した1人を除き6人全員が移籍したという。
学校側は停職7日の処分となった理由について「規則にのっとって適切に決めた」と説明。研究室の学生が転籍したことについては「学生の希望に沿って適切に対処した」と述べた。
