宮里 努 沖縄県は26日、2018年度の歳入歳出決算概要を発表した。好調な県経済を背景に県税が増加し過去最高を更新した。しかし一般会計の歳入総額は、国庫支出金の減少などで前年度比2.7％減の7346億1062万円となった。
歳出総額は3.0％減の7245億4139万円だった。歳入歳出ともに過去5番目の規模となった。
歳入から歳出を差し引いた形式収支額は100億6922万円となり、前年度に比べ、18億3643万円増となった。
形式収支額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は40億7021万円となり、単年度収支額は5億1717万円の黒字だった。
歳入は地方交付税が前年度比0.6％減の2080億7817万円、国庫支出金が9.8％減の1926億152万円、県税が1310億6772万円、県債が501億6800万円だった。
滞納した税などが時効となった不納欠損額は2億6538万円で前年度に比べ34.8％増となった。年度内の税などの未納を示す収入未済額は34億510万円で前年度比3.0％減だった。
歳出は教育費が前年度比2.2％増の1667億340万円、民生費が4.1％減の1091億4390万円、土木費が18.7％減の834億5443万円、公債費が10.6％減の664億4千万円だった。
翌年度繰越額は583億3917万円で前年度比8.4％増となった。主な内容は土木費と農林水産業費だった。支出されなかった不用額は149億円957万円で前年度比13.8％減。
特別会計は国民健康保険の県単位化などで歳入が前年度比115.1％増の2680億円4358万円、歳出が同124.5％増の2607億2077万円だった。
翌年度に繰り越すべき財源を形式収支額から差し引いた実質収支額は71億1720万円だった。
