琉球新報社 
「国際情勢も変わり、沖縄の基地が動くことは間違いない。県都那覇市の市長として知事を支えたい」。那覇市長2期目に入っていた翁長雄志は2005年3月、知事の稲嶺恵一に同行して訪米することを明らかにした。日米両政府による米軍再編協議が進む中、04年8月13日に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した。首相の小泉純一郎は普天間飛行場の辺野古移設の見直しを示唆していた。その中で雄志も基地問題に関して積極的に発言した。
稲嶺は普天間飛行場の移設は「県外がベスト」としつつ、日米特別行動委員会（SACO）合意の着実な実施が解決に向けた現実的な方策との見解を示してきた。ただ沖国大の事故をはじめ、米海兵隊に関わる事件・事故が相次ぎ、海兵隊の県外移転を求めた。
稲嶺は05年2月の米連邦議会の海外基地見直し委員会との会談で、海兵隊県外移転を求めた。3月の訪米で、県の考え方として（1）在沖米海兵隊の県外移転（2）嘉手納飛行場の騒音軽減のための運用改善（3）金武町の陸軍都市型訓練施設建設中止（4）日米地位協定の見直し―の4項目を掲げた。
日程調整は難航したが米国防総省のローレス副次官、国務省のリビア副次官補、国家安全保障会議（NSC）のグリーン・アジア上級部長ら米政府要人と会談し、基地負担軽減を要請した。ただいずれの要人からも個別の要求に対する具体的な言及はなく、01年に訪米した際はパウエル国務長官との面会も実現していたことと比べると、米側の対応には落差があった。
雄志は帰国後に「知事の後押しはできた。楽観はできないが、基地の再編はあるだろうし、沖縄の主体性が試される重要な時期になる」と述べた。
一方で雄志の訪米に関して、06年の県知事選に向けて稲嶺が不出馬の意向があるとの観測がある中で、野党から「（雄志が）知事選を狙っている」との声もあった。雄志は「那覇の街づくり、市民との協働作業に命を懸けたい。市民の期待があるし、放り投げることは将来的にもあり得ない」と否定した。
05年7月19日、金武町伊芸の集落近くに建設された米軍の都市型戦闘訓練施設に反対する県民集会が開かれた。超党派での開催が実現し、知事の稲嶺も約1万人（主催者発表）の参加者と共に拳を突き上げた。雄志は「超党派は自然のなりゆきだ。しっかりと政府に県民の意思を訴える重要な集会だ」と意義を語り、集会後には1995年の少女乱暴事件後に開かれた県民大会を挙げて「それに匹敵する関心の高さだ。訓練はやめようと思えばやめられるはずだが、そこに踏み込まない日米両政府に対し残念に思うし憤りも感じる」と述べた。
（敬称略）
（宮城隆尋）
