瀬底 正志郎 
米軍辺野古新基地建設の即時中止と普天間飛行場の県外・国外移転について国民的議論により、民主主義と憲法に基づき公正な解決を求める陳情を全国の１７８８地方議会に提出した「新しい提案」実行委員会のメンバーは２日、県庁記者クラブで会見した。同実行委員会責任者で「『辺野古』県民投票の会」副代表を務めた安里長従氏は、全国で陳情採択と意見書可決が２日までに30市町村議会に上ったと明らかにした。
30市町村議会の内訳は県外の26に対して県内は４にとどまっているとして、安里氏は「シングルイシュー（一つの争点）で民意を示した県民投票の教訓を生かして県議会、県内市町村も採択を進めていただきたい。それが全国に強いメッセージになって動きを加速させていくと思う」と呼び掛けた。
「新しい提案」実行委員会が２月の県民投票の結果を受けて全国地方議会に送った陳情は、辺野古新基地建設の即時中止と普天間の運用停止、普天間代替施設の必要性の国民的議論を行い、代替施設が必要だという結論になれば沖縄以外を候補地とし、民主的な手続きで解決することを求めている。
さらに意見書を可決して首相や衆参両院議長らに提出することも要請している。
２日の会見で安里氏は全国30市町村議会で陳情の採択や意見書が可決されたことについて「とても良かった。９月議会に向けてこの倍とか、１００といった形になっていけば状況も変わってくると思う」と述べた。その上で、普天間代替施設の必要性や移設先について柔軟に議論し、「辺野古唯一」という認識を変えていくことが問題の解決に重要だと強調した。
一方、不採択・否決は61市町村議会に上っているとして「（民意に）向き合わないということは民主主義としてどうなのか」と疑問を呈した。その上で、各自治体の住民が地元の議会に請願や陳情を提出し、議員に働き掛けるなど各自治体で議論を深めることを求めた。
