外国人が人口増の半数占める　中国人が最多に　ＮＩＡＣの在留動向調査

　南西地域産業活性化センター（NIAC、大嶺満会長）は5日、沖縄県内の在留外国人動向を分析したリポートを発表した。2018年7月から今年7月にかけて沖縄県の総人口（県推計人口）は6153人の増加となったが、このうち外国人が45・4％に当たる2797人を占め、人口増加数の約2人に1人が外国人となっている。

　法務省が発表する2018年末の県内在留外国人は1万8025人で、17年末と比べ2178人の増加となった。増加率13・7％は全国6番目の高水準だった。国籍・地域別で中国が2600人となり、これまで最多だった米国（米軍関係者除く）を上回った。

　沖縄は全国で唯一、出生数が死亡数を上回る「自然増」の県だが、日本人の人口増加率は鈍化する傾向にある。これに対し外国人は15年以降、2桁台の増加率が続いており、沖縄の人口増に占める外国人流入の度合いが高まっている。調査した金城毅上席研究員は「インバウンドが増えたことで需要が増加し、在留外国人の増加につながっている」と指摘した。

　県内の中国国籍の在留者は、12年末の1730人から18年末までに約1・5倍になった。うち通訳などの「技術・人文知識・国際業務」の資格者が12年末の4倍以上となる564人を占め、中国語圏からの観光客が増えたことで通訳や語学講師などが増えたことによる増加と考えられる。