沖縄県内最低賃金790円　審議会答申　過去最大28円上げ

　沖縄県内の最低賃金を決める沖縄地方最低賃金審議会（宮國英男会長）は6日、2019年度の時給を現行額762円から28円引き上げて790円とすることを福味恵沖縄労働局長に答申した。労働局は今後、内容の公示などの手続きを経て最低賃金を改正し、早ければ10月3日から発効する予定。異議申し立てがなく答申通りに決定した場合、引き上げ幅は過去最大となる。引き上げ幅は4年連続で20円台となった。

　7月31日に中央最低賃金審議会が示した引き上げの目安額26円に2円積み上げる結果となった。同審議会は専門部会を設置し、6回にわたる開催の中で、県内の経済指標を検討し、参考人の意見を聴取した。改正額の調整で、労働者側は28円の引き上げを主張し、使用者側は26円を提示していた。6日までに全会一致が得られなかったことから、同日の本審議会で採決したところ、時給790円で答申することを決めた。

　宮國会長は、県内産業の経営状況や労働者の生活状況を基に判断したとし「中央審議会での目安額や消費税増税など、さまざまな効果や影響を考慮した」と話した。