県民投票の投票率は52・48%と、60万余りの人々が投票所に足を運んだ。
投票総数の71・7%の人々が埋め立て工事に反対し、全市町村で反対票が賛成票を上回った結果となった。
選挙では見えてこなかった、重みのある民意が示された。
これまで全国で36回講演し、東京や大阪など県外の人々に話をする機会があった。県外の市議会においては「基地移設を中止して普天間基地の問題を全国で議論してほしい」との意見書採択を求める陳情を提出した。
県民投票の成果は、(1)辺野古の新基地建設を巡る議論の一つの到達点を示すことができた(2)明確な民意を示すことができた(3)市議会での意見書採択など全国的な動きを後押しできた(4)20~30代など若者の関心が高まった―の4点だ。
一方、課題は(1)全国的な選挙では争点にならなかった(2)関心がある人々がどう関わるべきか伝えられていない(3)国連や米国、欧州など国際的な訴えが不十分―などだ。