来年度概算要求　ハード交付金５７９億円　県要望の５７％、ソフト６０８億

　【東京】内閣府は27日、２０２０年度沖縄関係予算の概算要求額は３１９０億円とする方針を決めた。19年度当初予算と比べると１８０億円の増となるが、概算要求額で比べると３年連続で同額となる。沖縄振興一括交付金は当初予算比95億円増の１１８７億円（うちソフト６０８億円、ハード５７９億円）を要求する。ハード交付金は、１０１３億円の確保を求めた県の要望額の約57％にとどまった。自治体が進める県内のハード整備のさらなる遅れが懸念される。

　27日の自民党沖縄振興調査会、美ら島議員連盟の合同会議で報告された。

　新規事業では、小規模離島における海底送電ケーブルの整備などを支援する「沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業」を設け、11億円を要望した。県外企業の沖縄進出や県内企業の働き方改革を進める観点から、既存施設のテレワーク施設への改修などを支援する「沖縄テレワーク推進事業」は５億円を要望する。

　既存事業では、ソフト交付金を補完するとの位置付けで19年度創設された「沖縄振興特定事業推進費」は、19年度当初予算比25億円増の55億円の大幅増額を要望する。宜野湾市の西普天間住宅地区跡地で進む沖縄健康医療拠点整備の経費は、来年度から本格的な工事に入ることを踏まえ、同30億円増の89億円を要望する。

　沖縄科学技術大学院大関連は同７億円増の２０３億円、沖縄子どもの貧困緊急対策事業は同１億円増の15億円を求める。

　北部振興事業は前年度と同額の35億円を求める。