太陽光発電の防災用倉庫を開発 平仲・海邦ベンダー・琉大が連携 100×3日分食料備蓄


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防災用備蓄倉庫の開発を発表する平仲信明社長(左から3人目)と千住智信教授(同4人目)、登川将光社長(同5人目)ら=27日、西原町の琉球大学

 環境関連事業などの平仲(豊見城市、平仲信明社長)と金属加工などの海邦ベンダー工業(糸満市、登川将光社長)は27日、琉球大学工学部の千住智信教授の協力を得て、太陽光発電による電源システムを搭載した「防災用備蓄倉庫」を開発したと発表した。100人の3日分の食料を備蓄できるほか、災害などによる停電時でも電力を供給できる機能を有している。

 倉庫は外灯と室内灯、電源設備などを備えており、曇りの日が1週間連続するなどの気象状況でなければ継続的に電力を供給できる。携帯電話など消費電力が小さい機器であれば、100台以上同時に充電できる出力があるという。

 Wi-Fi(ワイファイ)機器を設置して通信環境を整えたり、監視カメラを設置して防犯や災害時の現場確認用に活用したりすることもできる。トラック用コンテナの設計を応用し、耐久性と機密性も確保した。

 倉庫の開発は平仲が企画し、製造は海邦ベンダー工業が担う。琉大は太陽光発電や蓄電池の効率を最適化するシステムの構築などで協力した。県の補助事業「先端技術活用によるエネルギー基板研究事業」を活用した。

 倉庫の大きさは高さが2・5メートルで、床面積が10・1平方メートルと12・6平方メートルの2種類がある。販売先は自治体や学校、自治会などを想定している。平仲社長は「製品を安心安全なまちづくり、災害への備えに活用してほしい。将来は海外への展開も目指したい」と意欲を語った。