琉球新報社 内閣府が来年度の沖縄関係予算を3年連続で同額の要求額となる3190億円とする方針を決めたことについて、市町村と意見交換した上で3500億円を求めてきた県の幹部は「要求より下回ることも覚悟していたが、予測よりも厳しい」と述べ、政府に対し沖縄振興への一層の配慮を求めた。一方、県を介さず直接市町村に配分される「沖縄振興特定事業推進費」の増額を巡り、有識者からは「米軍普天間飛行場の辺野古移設問題とリンクさせられているのは明らかだ」との声が上がった。
県幹部はハード交付金が要望額の6割弱にとどまったことについて「減額で遅れが出ている事業もある。粘り強く政府に予算措置を求めていくしかない」と述べた。辺野古移設を巡る対立が沖縄関係予算に影響したか否かについては「なんとも言えない。ただ特定事業推進費が増額されたのは事実だ」と述べ、“県外し”への警戒心をのぞかせた。
県の担当職員は「現在の予算よりは多いが、県の要望額より低く、予断は持てない。市町村からの増額要望は強いので懸念される」と話した。
沖縄21世紀ビジョン基本計画を点検し、次期振興計画に向けた提言を行う県振興審議会の委員は「辺野古のある名護市に県を飛び越えて直接交付する予算措置が取られた経緯もある。県が今後、どのように対応していくかみていきたい」と述べた。
