琉球新報社 沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）の下地芳郎会長は28日、韓国の観光関連業者らを沖縄に招いて離島ツアーを開催することや、韓国で観光商談会を開く方針を明らかにした。日韓関係悪化が県内観光に影響を及ぼしている中で、ツアー企画や商談会を通じて沖縄の情報を発信し、韓国からの誘客につなげることを目指す。
沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）の下地芳郎会長は28日、韓国の観光関連業者らを沖縄に招いて離島ツアーを開催することや、韓国で観光商談会を開く方針を明らかにした。日韓関係悪化が県内観光に影響を及ぼしている中で、ツアー企画や商談会を通じて沖縄の情報を発信し、韓国からの誘客につなげることを目指す。
下地会長は韓国からの旅行客が増加する秋、冬に向けて早急な対応を図ることも表明した。韓国の航空会社や旅行会社は沖縄の新しい情報を求めているという。10月上旬までに商談会を開催し、沖縄観光に関する最新情報を紹介する。韓国の事業者らを招いた離島ツアーのほか、沖縄から韓国を訪問する企画を行い、相互交流を促進する。
下地会長は「個人の行き来は全く問題ないが、団体や企業は周囲を気にしてしまっている。日本に旅行に行って写真をSNSにアップすると、周囲に批判されるのではないかという不安もあるようだ」と話した。先行きは不透明とした上で「日韓関係はいつか必ず改善する。その時に魅力ある沖縄をどう発信できるかが大事だ」と強調した。
下地会長は25～27日に訪韓して、韓国旅行業協会（KATA）や航空会社など8団体を訪れて意見交換をした。航空会社からは、ソウル以外の地域で沖縄の知名度を向上させる必要性や、下地島空港などの詳細な情報提供を求める声があったという。KATAのオ・チャンヒ会長と、相互往来を絶やさないようにアイデアを出し合い、観光交流を深めることなどを確認した。
