災害時、相互に救援　沖縄本島中部の5自治体が協定締結　速やかな連携誓う

　【中部】北谷町、北中城村、宜野湾市、中城村、西原町の5自治体が29日、災害時相互応援協定を結んだ。災害時に自力で十分な応急措置が難しい場合に、ほかの自治体の救援協力が得られる。同日、宜野湾市役所で調印式が開かれ、各自治体の首長らが出席し、災害時の速やかな連携や支援対策の構築を誓った。

　協定は宜野湾市が隣接する4町村に声を掛けたことがきっかけ。被災した自治体に対して応援を要請された自治体が（1）ボランティアや職員などの人員（2）物資（3）避難所などの場所―を融通する。

　観光地として人気が高いサンセットビーチやアラハビーチがある北谷町の野国昌春町長は「津波や水害時などは地元民だけでなく観光客の安全も確保しなければならない。災害時は自助、共助、公助が大事なので、連携していきたい」と語った。

　宜野湾市の松川正則市長は「隣接の自治体との連携は、住民の安心につながり、災害発生時には心の支えにもなるだろう」と述べた。今後は各自治体で行われている避難訓練や防災訓練の共同実施も考えているという。

　各自治体は、その他の隣接する自治体と相互応援協定を結んでおり、宜野湾市は2017年に浦添市とも締結している。