経済

県内正社員求人0.6倍台 19年7月 7ヵ月ぶり、全国は1・12倍

 沖縄労働局(福味恵局長)は30日、県内7月の正社員の有効求人倍率(原数値)が0・60倍で、7カ月ぶりに0・6倍台を記録したと発表した。

 前年同月より0・06ポイント上昇したが、全国値1・12倍と比べると依然差がある。県の完全失業率(原数値)は2・8%で、前年同月と同水準だった。

 有効求人倍率(季節調整値)は1・19倍で、34カ月連続で1倍台を維持した。那覇・沖縄・名護・宮古・八重山の全5カ所の安定所で有効求人倍率(原数値)が1倍を超えた。特に沖縄所は、主に建設業と製造業の求人が増加したことで、前年同月に比べて0・16ポイント増となった。

 労働局は、求人数が求職者数を上回っていることから、県内の雇用情勢は着実に改善が進んでいると分析し、福味局長は「特にニーズの高い宿泊業・サービス業の雇用拡大が重要だ」と指摘した。