琉球新報社 沖縄労働局（福味恵局長）は30日、県内7月の正社員の有効求人倍率（原数値）が0・60倍で、7カ月ぶりに0・6倍台を記録したと発表した。
前年同月より0・06ポイント上昇したが、全国値1・12倍と比べると依然差がある。県の完全失業率（原数値）は2・8％で、前年同月と同水準だった。
有効求人倍率（季節調整値）は1・19倍で、34カ月連続で1倍台を維持した。那覇・沖縄・名護・宮古・八重山の全5カ所の安定所で有効求人倍率（原数値）が1倍を超えた。特に沖縄所は、主に建設業と製造業の求人が増加したことで、前年同月に比べて0・16ポイント増となった。
労働局は、求人数が求職者数を上回っていることから、県内の雇用情勢は着実に改善が進んでいると分析し、福味局長は「特にニーズの高い宿泊業・サービス業の雇用拡大が重要だ」と指摘した。
