琉球新報社 
「沖縄の米軍基地は県民が望んで造られたものではない。にもかかわらず基地を挟んで右左に分かれ、白黒闘争を続けてきた。手法の違いはあれ、県民の心は今、基地整理縮小で一つになることができる」
2009年11月8日、那覇市長の翁長雄志は、米軍普天間飛行場に関する「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（同実行委員会主催）に共同代表として登壇した。自民党県連が参加しない中で雄志は共同代表に就任していた。
当時の首相は民主党代表の鳩山由紀夫だった。普天間飛行場の移設について「少なくとも県外」と発言し、09年8月の衆院選で政権交代を果たしたが、普天間問題に関する態度表明を「（翌10年の）名護市長選後に判断したい」と述べていた。
雄志は大会前、共同代表を引き受けた経緯について取材に答えている。大会名称に「県外移設」の文言を入れるよう実行委に求めたことを明かし「（移設先に）嘉手納や下地島が見え隠れするようでは参加できない。県内移設反対という名称の変更があり、歩み寄ったのかと思った」と語っている。
その上で名護市長選前に態度を示さない鳩山に対し「もう一度名護市民に踏み絵を与え、その勝敗で態度を決めるというのは理解できない。これは猶予できないと、大会で思いを述べることにした」と参加に至った経緯を語っている。
自民党県連とは違う判断をしたことには「普天間の危険除去が一番にあって、辺野古に至る経緯で苦渋の選択をしてきた。これ以上僕らに苦渋の決断をさせないでくれということがある。基地負担の軽減は政府が責任を持って判断すべきだ。何より市民や県民同士をいがみ合わせた結論の中で判断するというのは、沖縄問題を知らなすぎる」と政権を批判した。
大会は宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた。共同代表は県議の玉城義和らが務めた。壇上で県選出・出身の野党国会議員や野党県議、賛同する市町村長、宜野湾市長の伊波洋一らと共に雄志も並んだ。大会決議は米大統領のバラク・オバマとの首脳会談を控えた鳩山に対して対等な日米交渉を促し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖と県内移設反対、辺野古への現行移設計画の撤回を求めた。参加者は2万1千人（主催者発表）だった。
雄志は「これ以上、沖縄の人々を対立させないでもらいたい。私も保守革新の枠を乗り越え一歩を踏み出した。それぞれが立場を乗り越えて団結し、力を合わせて頑張っていこう」と声を張り上げた。
しかし鳩山は10年5月4日、知事の仲井真弘多との会談で県外移設断念の意向を伝えた。
（敬称略）
（宮城隆尋）
