一括交付金の増額を　保守系市長が沖縄振興調査会に要請　小渕会長と意見交換

　沖縄を訪れている自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長らメンバーは2日、県内の保守系市長でつくる「チーム沖縄」の市長らと意見交換した。市長らは、2019年度まで3年連続で減額が続き、20年度も概算要求ベースで過去最低となった沖縄振興一括交付金の拡充強化や、県を通さず直接市町村に配分される沖縄振興特定事業推進費の拡充強化などを求める要望書を小渕会長に手渡した。

　要望書には県域の振興に関する8項目と、「チーム沖縄」に所属する市長らの8市（名護、うるま、沖縄、宜野湾、浦添、糸満、宮古島、石垣）の振興に関する事項を盛り込んだ。

　県域の要望事項は（1）沖縄振興一括交付金の拡充強化（2）沖縄振興特定事業推進費の拡充強化（3）沖縄子どもの貧困対策事業の拡充（4）インバウンド観光促進と受け入れ態勢の整備（5）交通渋滞対策（6）慰霊碑、戦争遺構などの保存事業創出（7）浦添ふ頭地先の沖防波堤早期着手による西海岸開発の促進（8）美ぎ島美しゃ振興基金（仮称）の創設―の8項目。