「日米同盟強化に取り組む」　茂木外相、直近課題は日米貿易交渉

　【東京】茂木敏充外相は11日の就任会見で、日米関係について「北朝鮮情勢はじめ地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の重要性は一層高まっている」と指摘し、さらなる「日米同盟の強化」に向けて取り組む姿勢を示した。直近の課題として日米貿易交渉に全力を尽くすと述べた。

　日米同盟については「わが国のみならず、インド・太平洋地域、国際社会の平和、繁栄および自由の礎だ。両首脳の活発な往来・会談を通じて日米同盟はかつてなく強固になっている」と説明した。

　その背景について「首脳間の個人的な信頼関係も重要だが、平和安全法制の成立をはじめとし、同盟の強化に着実に取り組んできた成果であって、引き続き同盟の強化に取り組んでいきたい」と安保法制など日本側の取り組みも作用していると強調した。

　既存の国際秩序を巡る複雑性が一層高まっていると指摘し「安倍首相が積極的平和主義の立場から展開してきた地球儀を俯瞰（ふかん）する外交をさらに前に進めるために、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していきたい」と抱負を述べた。