地位協定改定に否定的　就任インタビューで茂木外相　事案に応じて対応

　【東京】茂木敏充外相は18日に行われた報道各社の就任インタビューで、全国知事会からも提起された日米地位協定の改定について、個別事案に応じて対応しているとし「取り組みを積み上げることで日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」と述べた。地位協定の運用改善を図る従来の姿勢を踏襲した。

　その上で茂木外相は「米軍が円滑に駐留するためにも地元を含む国民の理解と協力を得ることが極めて重要だ」と強調。地位協定改定を求める全国知事会の提案に関しては「知事会のお考えとして真摯（しんし）に受け止めたい」と述べるにとどめた。

　来春にも交渉が始まる2021年度以降の在日米軍駐留経費負担については、「日米両政府の合意に基づき、適切に分担されている」との認識を示した。