琉球新報社 
県内住宅地の平均変動率はプラス6・3％で、前年の同4・0％から2・3ポイント拡大した。人口増加や県内景気の拡大、低金利を背景とした住宅需要の高まりなどから6年連続上昇し、上昇率は4年連続全国1位となった。
調査地点193カ所のうち149カ所で上昇し、上昇地点数は前年より8カ所増えた。那覇市内で価格の高騰が続き、周辺市町村の土地区画整理地区などの需要も拡大している。
市町村別では県内41市町村中28市町村（前年26市町村）で上昇し、7村で横ばい（前年同数）、6町村（同8町村）で下落した。
最も上昇率が高かったのは読谷村のプラス17・9％だった。国道58号を通じた那覇圏域へのアクセスもよくもともと住宅地として一定の需要があったが、同国道に面した村大湾東地区の土地区画整理事業で住宅地が整備された効果も出た。村の北側は景観がよくリゾート性もあることから需要が高まっており、全体として伸びが顕著に表れた。
2位の那覇市は同14・8％で、移住者の人気も高いおもろまちや天久などの新都心地区をはじめ市内の土地区画整理地区で需要が高い。これら地域の住宅地価格が高くなりすぎたことから、中心市街地から離れた地区の需要も高まり、全体的に価格が上がっている。
3位の宜野湾市は同14・4％で、土地区画整理地区を中心に伸びている。市宇地泊や真志喜は海沿いのロケーションや、浦添北道路の開通で那覇市へのアクセスが向上し、人気が高まっている。4位の浦添市は同11・9％で、モノレール延伸による駅周辺の住宅需要の高まりや、那覇市の代替地的な需要がある。
5位の北谷町はプラス11・4％、6位の恩納村は同11・1％で、6位までが10％を超えた。
住宅地で下落したのは伊江村のマイナス2・8％、久米島町の同2・6％、粟国村の1・0％などで、小規模離島などが並ぶ。人口減少に加えて観光需要を十分に取り込めていない地域が目立った。
