新基地中止 意見書可決　名護市議会「新しい提案」受け

　【名護】名護市議会（大城秀樹議長）は26日の9月定例会最終本会議で、辺野古新基地建設の中止と米軍普天間飛行場の運用停止などを求める意見書を賛成多数で可決した。意見書は「新しい提案」実行委員会が全国1788の地方議会に提出した陳情などを野党市議団が再提出した。同委員会の意見書は県内では北中城村、中城村、北谷町、うるま市の4市町村議会が可決・採択している。県議会では継続審議になっている。宛先は首相、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官など。

　意見書は今年2月の県民投票で、辺野古新基地建設に伴う埋め立てについて投票総数の約7割が反対したことを挙げ「県民の民意に添った解決を緊急に行う必要がある」と強調。「『国民全体で分かち合うべき』というSACO（日米特別行動委員会）設置時の基本理念に反する」として新基地建設の中止を求めている。

　その上で普天間飛行場の代替施設が国内に必要か否か国民的議論をすることや、代替施設建設が必要だとしても民主主義・憲法の規定に基づいて一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きで解決することなども求めている。

　26日の市議会で意見書に賛成の立場で大城敬人氏が「県民の民意が『（新基地建設）反対』と言っている。それを尊重するのが議会議員だ」と訴えた。一方、反対の立場で宮城さゆり氏は「日米安全保障条約に基づいて（辺野古移設は）やむを得ない事実だ」と述べた。

　「新しい提案」実行委員会の安里長従代表は名護市議会の意見書可決を受け「全国に向けた大きなメッセージだ。継続審議が続いている県議会でも可決につなげ、沖縄から国民的議論を求める機運をもっと高めてほしい」と述べた。