大城 誠二 
10月１日の消費税率10％への引き上げを前に、県内家電店やディスカウントショップ、中古車販売店などの一部では、増税前に購入を急ぐ消費者の動きが見られる。税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年の前回増税時と比べると、「駆け込み需要」は顕著ではないとの声も聞かれる。
今回の増税では飲食料品などを対象に税率を８％で据え置く軽減税率が導入される。県内スーパー大手のサンエーの担当者は「飲食料品の駆け込み需要は特にない」と説明する。一方で同社が運営する家電店エディオンでは、８月後半から冷蔵庫や洗濯機の白物家電やテレビなど高価格帯を中心に需要が増加しているという。ただ、売り上げは前回増税時の「８割程度」と話した。
自動車関連は、７月の中古車新規登録台数が普通車で前年同月比約２割増、軽自動車で同約３割増と伸びが見られた。それでも県中古自動車販売協会の幸喜洋三会長は「８％になった時は前年比２倍売れた店舗もあった。登録数は販売業者が仕入れた分も一部含むので、実際に客が買ったかというと、そうではない可能性もある」と「駆け込み需要」に慎重な見方だ。
日本銀行那覇支店の発表によると、７月の中古車販売台数は前年比17・６％増、家電は大型専門店の販売額が同14・１％増と増加する。同支店は「家電と中古自動車で駆け込み需要が見られる」との分析を示している。（外間愛也）
