在住外国人が住みよい多文化共生社会の構築に向け意見を交わす会議の委員ら＝9月25日、県庁
玉城 文 沖縄県は25日、県庁で「多文化共生社会の構築に関する万国津梁会議」を開いた。県内に2万5千人はいるとされる在留外国人が住みやすい共生社会の在り方について、委員7人が意見を交わした。意見を取りまとめ、来年1月に玉城デニー知事へ提言する予定。委員からは、提言内容に具体的な取り組みを盛り込み、実効性を高めるべきだといった考えが示された。
委員は交流センターや教育、医療、法律など日頃から在留外国人と関わりがある仕事に就く7人で構成。委員長に県国際交流・人材育成財団の宮城淳理事長、副委員長にJICA沖縄センターの倉科和子所長が就任した。
会議では、在留外国人に関する法が整備されていないなどの理由から「提言には具体的取り組みを盛り込むべきだ」との意見が多く出され、「自治体、民間を含め組織を横断したつながりが対応現場では必要」といった声が上がった。また「全国でも在留外国人が多いとされる沖縄から、地域特性を踏まえた施策を打ち出すべきだ」とする要望もあった。
万国津梁会議の委員は2人のほかにNPO法人国際活動市民中心の新居みどり理事、琉球大学教育学部の高橋美奈子准教授、山本クリニックの山本和儀院長、法律事務所「春」の白充（ペクチュン）代表、沖縄ネパール友好協会のオジャ・ラックスマン幹事長の5人。
（玉城文）
