県たばこ耕作組合など3組合は13日、県に喫煙対策に関する意見書を提出した。県たばこ卸売事業協同組合の安慶名忍理事長=写真左=と県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長=同中央=が県庁に糸数公保健医療部長を訪ね、分煙施設の整備など分煙環境の推進などを求めた。
鈴木理事長は「望まない受動喫煙のない社会を実現するためには、屋外での分煙施設を整備していくことが重要」と指摘し、観光客も多く行き交う国際通りなどで分煙環境の拡充を訴えた。
たばこ事業は税制で大きな財源にもなっているとし、規制を含め喫煙に関する計画の見直しなども要望した。 (謝花史哲)
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分煙環境拡充へ 県に3組合要望
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琉球新報朝刊
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